週刊エコノミストで空き家問題が特集されています。

〔特集〕みんな空き家で悩んでる　売れない　遠い　老朽化…

空き家は今後、どこまで増えるのか。野村総合研究所は昨年、2033年までの空き家予測を発表した。それによると、33年の空き家戸数は1955万戸、空き家率は27.3%と予測。つまり4戸に1戸以上が空き家になるとの計算だ。

週刊エコノミスト　2019.7.9 特集　空き家　p.18より

特集内容

〔特集〕みんな空き家で悩んでる　売れない　遠い　老朽化…
・８年以上も買い手がない　相続した実家の重たい負担
・関連ビジネス続々　リフォーム、専門家養成…
・データ・年表で見る空き家

印象に残った部分を引用します。

本格的な人口・世帯数減少はこれから始まる。地方では現在、数百万円かけて古屋を解体し、隣地の所有者にタダで土地を引き取ってもらうといった実質的な「マイナス価格取引」が行われている。国土交通省が年1回公表する地価公示の価格はあてにならない。とあるベッドタウンの地価公示では、坪単価が約15万円とされたが、実際の取引は5万円に満たなかった。現実には、成約にすら至らない土地も複数存在する。

こうした事態に際し、国はまだ有効な解決策を見いだせていない。少子化・高齢化と人口減少といった事態が本格化する未来を見据え、立地に難のある空き家を抱えたら、自分や親族が後に利用する予定がない限り、可能な限り早期の処分を勧めたい。

週刊エコノミスト　2019.7.9 特集　空き家　p.31より

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